教育・研修 | 弊社は新人教育など基礎からこだわった教育をおこなっています。

より質の高いサービスを目指して

より質の高いサービスを目指して

弊社では警備業法の規定による新任・現任教育は勿論のこと、有資格者やベテランの隊員による個別指導や少人数の社内研修、多様化するニーズにお応えするために「応急手当講習」修了者による指導の下、質の高いサービスの提供に努めております。

また、平成26年度中には「応急手当普及員」を一名おき、隊員全員が心肺蘇生法をはじめとする応急手当が出来るような体制作りを目指しております。
緊急時の消防設備の使用に関しても、弊社は常駐で消防設備士がおりますので、消火器や消火栓の使用方法、火災報知機の取扱い等習熟した技術と知識の教育に努めております。

新任警備員教育
安全と安心を提供する警備業においては、安全に対する高い知識・技能と使命感を養成する教育が基本であり、そのため警備業法により警備員に対する新任教育が義務付けられており、弊社はこれらの教育に力を入れております。
警備業務を適正に行なうために、新たに警備員を採用した場合は、基本教育(15時間以上)、業務別教育(15時間以上)をしなければ警備員として現場配置出来ません。
現任警備員教育
現に稼働している警備員に対しては、年間を前期、後期に分けて各8時間以上の基本教育、業務別教育を行なうことが義務付けられています。
教育方法は、警備関係法令、道路交通法等警備員として必要な法令や業務に応じて実技訓練等を指導しています。
また、弊社では毎回内容が重複しないように心掛けております。
ステップアップ研修
急激に変化する現代の車社会では、今後ますます資格者配置路線が増えていくことは、容易に想像できます。
また、平成25年8月の福知山の事故により、雑踏警備においても資格者の配置に関して、より厳しい条件が課せられる可能性もあります。
そのため弊社では隊員のステップアップや技術向上のため、全員に資格取得を推奨しております。
そのための費用は全額会社負担となります。
資格取得を目指す隊員には、取得の方法に応じて経験者がマンツーマンで強力にバックアップします。

警備業と暴対法

暴力団等反社会的勢力の怖い人たちの不当要求のために「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(略称、暴対法)が平成3年より制定されています。
警備業界においては、その業務の性質により平成23年3月に警察庁から(社)全国警備業協会会長宛に要請がありました。

とりわけ警備業界においては、その業務の性質に鑑みれば、他の業界以上に、業の主体から暴力団等反社会的勢力の排除を徹底すべきであるのみならず、取引の相手方から暴力団等反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが喫緊の課題であります。(警察庁からの要請の一部抜粋)

要するに警備業の取引からも暴力団等の徹底した排除を促進しなさいという意味です。
それでは、警備業法の規定ではどうなっているでしょうか。

警備業法では

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員。

・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

・過去10年以内に警備業の要件に関する規則第2条に定める暴力的不法行為等を行なったことがあり、強いぐ犯性が認められる者(以下「暴力団員等」という。)

以上の事項に該当する者は、警備業者又は警備業者の役員になることはできないとされています。
また、警備員になるためには次の事項に該当してはいけません。

  • 暴力団員等である。
  • 暴対法第12条の再発防止命令や同法第12条の6の中止命令を受けたものである。
  • 暴力団又は暴力団員等から自己又は他人の名義で多額の出資や融資を受けている。
  • 暴力団又は暴力団員等と多額の取引関係により事業活動に支配的な影響力を受けている。
  • 暴力団員等の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)又は暴力団若しくは暴力団員等と友人や愛人関係等の密接な関係を有する者がいる。
  • 暴力団又は暴力団員等に対して、名目のいかんを問わず、多額の金品その他財産上の利益の供与を行なっていることにより、事業活動に支配的な影響力を受けている。
  • 暴力団又は暴力団員と売買、請負、委任その他の多額の有償契約を結んでいるという事実から、事業活動に支配的な影響力を受けている。

・これら1~7の事項を秘して、虚偽の誓約書を作成し申請書等に添付して公安委員会に提出した場合は、警備業法上罰則があり、検挙されることがあります。
・認定を受けた後でも、1~7の事項に該当した場合は、認定が取り消されます。
・暴力団員や暴対法第12条の再発防止命令や同法第12条の6の中止命令を受けた者は、警備員にもなれません。

警備員の教育は、現在の教育では暴対法に関する教育はほとんど行われていません。
しかし、今後は様々な状況が想定されますので、しっかりと考えていきたいものです。

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